また、公取委は談合を認定した鹿内組、木村建設など市内の建設業者34社のうち、すでに廃業した社などを除く28社に独禁法違反（不当な取引制限）で、排除措置命令と計約3億円の課徴金納付命令を出す方針で、同日、事前通知した。
関係者によると、前副市長は自治体経営監だった2006年4月、業者側からの要請に基づき、規模や施工実績などから市がAランクに指定する建設業者を10社ごとの3グループに分類。退職する09年4月まで、市契約課に工事を発注する際の指名業者の組み合わせをグループ通りにするよう指示していた。
公取委は、前副市長が業者数を絞り、数年間固定することで、談合しやすくさせていたとして、官製談合防止法に触れると判断したもようだ。
【関連ニュース】
・ 中国での独禁法認可取得=NECエレとルネサス
・ 空自官製談合、悪意ない=「事務量増加が原因」と釈明
・ 防衛省に改善要求へ=空自発注の事務機器、官製談合認定
・ 米司法省、EUも立ち入り=自動車配線カルテル、デンソーなど
・ 自動車用電線でカルテルか=矢崎総業などに立ち入り
・ 高速逆走、半数は高齢者…引き返しやＵターンも（読売新聞）
・ 学費未納は卒業認めず、７県１６校の私立高（読売新聞）
・ ＜郵便不正事件＞副検事が出廷、信用性を主張…大阪地裁（毎日新聞）
・ ＜ＪＲ東トラブル＞情報通信用ケーブル切断が原因（毎日新聞）
・ 4月25日に県内移設反対集会＝県議会全会派が一致、普天間問題−沖縄（時事通信）
